料金体系

• 法人顧問料
• 個人顧問料（事業所得・
  事業的規模不動産所得）
• 個人確定申告料
  （顧問契約以外）
• 相続税・贈与税申告料

法人顧問料

◆ 料金体系

平成19年11月1日以降契約分

税込年間売上高	顧問料月額（税込）	顧問料年額（税込）
1000万円以下	31,500円	378,000円
1000万円超3000万円以下	42,000円	504,000円
3000万円超1億円以下	52,500円	630,000円
1億円超2億円以下	73,500円	882,000円
2億円超4億円以下	94,500円	1,134,000円
4億円超	別途協議の上決定	別途協議の上決定

※ 記帳代行は上記顧問報酬に10,500円より協議の上加算するものとします。

決算料をいただきません

申告時期に納税資金が必要になり、資金繰りが厳しくなるのにもかかわらず、顧問料の数ヶ月分の決算料を請求するのは顧客志向に基づいていないという当事務所の方針により、顧問料を月割りで頂くことにしております。つまり、決算料はいただきません。また、非常にシンプルな料金体系にすることにより事務の簡素化も図ることができます。

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顧問料に含まれるもの

顧問料には、原則月次監査、決算、年末調整(10名程度まで)、法定調書申告、償却資産税申告、社長個人確定申告(配当、不動産、給与所得等の簡易申告で会社間との取引関係に基づくものに限る)、会社株の贈与税計算を含みます。つまり、当該会社において１年間のうち経常的に発生するものは原則含みます。
ただし、社会保険関係の事項については申告書・申請書の提出ができないこととなりましたので、提案のみとさせていただきます。また、中間仮決算・消費税課税期間の特例により消費税の申告回数が通常より多くなる場合の申告、特別地方消費税・酒税等、その事業独特の納税申告は含まないものとします。

補足事項

当事務所では弥生株式会社(弥生会計)の会計事務所会員となっており、顧問先の自計化を推進しております。自計化をしていただくお客様に限りまして、契約時点で最新の「弥生会計プロフェッショナル」ソフトを提供させて頂きます。会計ソフトの導入により、コスト意識の向上による経費の節減、試算表作成のスピードアップ等多数のメリットが考えられます。また、入力指導は当然、上記顧問料に含まれております。年商１億円以上の会社は自計化必須とさせていただきます。
ただし、事務処理量が少ない、年1回決算で十分である等の事情がある場合には勘案いたします。

必要に応じて、株式会社MAP経営の経営計画ソフトを使用した経営計画表の作成支援、予算実績管理のサービスの提供をしております。別途お見積ください。

■ 会社を立ち上げる方を応援します ■

新規設立のお客様につきましては、開業時に多額の費用が必要となり軌道に乗るまでは資金繰りなども大変になるか思いますので、一期目の決算終了月まで月額31,500円(税込)にて業務を行います。
また、会社を設立される方が本などを見て安易に3月決算にしないよう、資本金額や出資者を誰にするかなどについても重要ですので設立前の相談も行います｡

ただし、個人事業から会社組織への変更（いわゆる「法人成り」）の場合には、すでに事業基盤が確立されているため適用対象外とします。

個人顧問料（事業所得・事業的規模不動産所得）

◆ 料金体系

平成19年11月1日以降契約分

税込年間売上高	顧問料月額（税込）	顧問料年額（税込）
1,000万円以下	21,000円	252,000円
1,000万円超3,000万円以下	26,250円	315,000円
3,000万円超1億円以下	31,500円	378,000円
1億円超	別途協議の上決定	別途協議の上決定

※ 記帳代行は上記顧問報酬に10,500円より協議の上加算するものとします。

決算料をいただきません

申告時期に納税資金が必要になり、資金繰りが厳しくなるのにもかかわらず、顧問料の数ヶ月分の決算料を請求するのは顧客志向に基づいていないという当事務所の方針により、顧問料を月割りで頂くことにしております。つまり、決算料はいただきません。

他社の料金が一見安く見えますが…　▼料金比較を見てみる

顧問料に含まれるもの

顧問料には、原則月次監査、決算、年末調整(10名程度まで)、償却資産税申告等を含みます。つまり、当該事業において1年間のうち経常的に発生するものは原則含みます。
ただし、社会保険関係の事項については税理士・社労士間での協議の結果申告書・申請書の提出ができないこととなりましたので、提案のみとさせていただきます。また、特別地方消費税・酒税等、その事業独特の納税申告は含まないものとします。

補足事項

当事務所では弥生株式会社(弥生会計)の会計事務所会員となっており、顧問先の自計化を推進しております。自計化をしていただくお客様に限りまして、契約時点で最新の「やよいの青色申告」ソフトを提供させて頂きます。会計ソフトの導入により、コスト意識の向上による経費の節減、試算表作成のスピードアップ等多数のメリットが考えられます。また、入力指導は当然、上記顧問料に含まれております。年商１億円以上の事業所は自計化必須とさせていただきます。
ただし、事務処理量が少ない、年1回決算で十分である等の事情がある場合には勘案いたします。

必要に応じて、株式会社MAP経営の経営計画ソフトを使用した経営計画表の作成支援、予算実績管理のサービスの提供をしております。別途お見積ください。

個人確定申告料（顧問契約以外）

◆ 料金体系

平成19年11月1日以降契約分

所得種類	確定申告報酬（税込）
顧問契約を要しない事業所得申告	84,000円以上 別途協議の上決定
事業的規模以外の不動産所得申告	31,500円以上 別途協議の上決定
給与所得･年金所得者の還付申告(下記を除く)	21,000円以上
住宅借入金等特別税額控除のための還付申告	31,500円以上
給与所得以外の副業収入(原稿・講演料等)申告	31,500円以上
譲渡所得申告(標準的なもの、損失がでる場合)	84,000円以上
譲渡所得申告(所得が生じる場合、特例等の適用がある場合)	126,000円以上 別途協議の上決定

補足事項

• 顧問契約を要しない事業所得・事業的規模以外の不動産所得申告の報酬額については、消費税の申告の有無、65万円青色申告特別控除制度の利用、事業内容等に応じ個別に判断させて頂きます。
• 譲渡所得に関しては、事案毎に応じて難易度やリスクが異なるため、報酬料金についてはその内容に応じて判断させて頂きます
• 法人顧問契約をさせて頂いている会社の社長(契約対象外申告)もしくは取締役等の関係者の申告についての値引きは考慮させて頂きます
• 所得が複数ある場合の申告についての値引きは考慮させて頂きます

相続税・贈与税申告料

◆ 料金体系

平成19年11月1日以降契約分

適用	申告報酬（税込）
基本報酬	105,000円
情報・資料作成	105,000円以上
協議立会い・相談　1回当たり	52,500円以上
財産評価(煩雑なもの１件あたり)	126,000円以上
相続税申告書作成	105,000円以上
遺産分割協議書作成　一律	52,500円
延納・物納に関する資料作成他	別途協議の上決定
相続時精算課税制度の適用、その他贈与税の申告	別途協議の上決定
税務調査立会い　1回当たり	52,500円

補足事項

「情報・資料作成」収入を除き、原則最低金額でお受けいたします。「以上」となっている理由としては、資料が不足している・整理がなされない等、お客様の事情において当事務所が時間を要しなければいけない場合が考えられるためです。

「情報・資料作成」収入については、相続財産額や難易度に応じて変化するため、委任後全体を含め別途見積りを作成いたします。相続税納付判定(明らかに相続税申告対象外の内容であるもの及び相続税納付判定後申告業務を続けて委任する場合を除く)は21万円、申告料は一式で最低52万5千円からとなります

被相続人の準確定申告及び相続人の青色申告承認申請等の手続きは上記料金に含まれております。

「その他贈与税の申告」については顧問先会社株の贈与税計算を除くものとします。

相続税申告サービスパック

亡くなられた方の資産合計が1億円以下、かつ相続人が2人以下(例えば相続人が妻とその子など)で特殊事情がない場合には、上記料金表の基本報酬から遺産分割協議書作成までの内容を一式525,000円でお受け致します。当サービス条件に該当するかどうかお知りになりたい場合は相談は無料ですので是非お気軽にお問合わせください。

相続シミュレーションについて

相続シミュレーションの報酬額は財産の種類・数・価値等によって変化いたしますが21万円からとなっております。

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