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★年商9999万円以下、社員9人以下の会社の節税方法★

小・零細企業の経営者、経理担当の社長の奥様、新規開業者、起業を予定している方々などに対して、正しい節税方法と経理に関する基本的な考え方をお伝えしていきたいと思います。是非お立ち寄りください。

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長谷川晃一のコンサルティングとは

従来から税理士に頼んでいた方だとよく次のようなことを耳にします。

チェック毎月顧問料を払っているが、先生はもちろん、担当者すらほとんどこない。
チェック利益が出ている、あるいは出そうなのに節税のアドバイスが無い。
チェック経営に対するアドバイスが無いので、いいのか悪いのかわからない。
チェック毎月業務が動いているのに、年一回ダンボールで資料を送って、申告して終わり。
チェック資金繰りや銀行融資について相談したが、良いアドバイスがもらえない。
チェック試算表の内容や科目の意味について教えてもらえない。
チェック2代目等代替わりして、今までお付き合いしてきた税理士と話しづらい。
チェック税務調査があったが、都合がつかないと先生が立ち会わない。
チェック税務調査で思いもよらない追徴課税があった。

そもそもの契約条件の認識に食い違いがある場合などで、税理士と会社とお互いの話合いで不満や問題が解決できれば問題ありません。

しかし、あまりにも合わない者同士で仕事を進めて行くことが原因だとしたら、それはお互いにとって不幸なことです。

私は、これらの不満や悩みの最大の問題は、
社長や経理担当者と税理士とのお互いの相互理解が不足している点にあるのではと考えています。

よって、私は常日頃から世間話も含め、社長や経理担当者との会話を重視し、コミュニケーションをアップすることを重視しております。
可能ならば従業員の方とも話をします。
すると帰り際など話の最後に、
聞きたかった話や重要な話が出たりするからです。

会社側にとって重要でない情報が、私にとって鍵となる情報だったりします。
逆に私の何気ない一言が、社長にとってのアイディアの重要なスパイスになることもあります。

また、法人税・所得税・将来の相続税といった税金のことを考えただけでも、
会社の状況はもちろん、社長個人の家庭環境や資産状況、
従業員の情報まである程度把握しなければなりません。

それには、日頃から社長・経理担当者間との人間関係を充実させ、
信頼関係を構築する必要があるのです。

さまざまな状況に対して、社長はもうすでに自分の事業に対する答えを持っていることが多いです。
その答えをいかに引き出してあと一歩を後押ししてあげるかが私の仕事だと思っています。

日頃の会計業務ですが、弥生会計をメインに業務を進めております。

帳票は会社や社長・経理担当者の目的がそれぞれ違いますので、
その状況に合わせて作成・提出するようにしています。

必要がないのにやたら帳票を出力することは、
地球環境にもやさしくないので極力減らしています。
それでも結構な量になってしまいますが。
ただし、会社の状況によって確認していかなければならないものは
お出しして説明いたします。

最近ではほとんどの会社にパソコンが普及しており、会社の経理担当者の方でソフト入力をしていただく自計化を推進しています。
自計化を進めることよりスピードアップが図れ、
経理に対する意識も変わってくるからです。

よくダイエットする時に体重のグラフをつけることが基本といわれています。
もちろん体重計に乗ったからといって減量に成功するわけではありません。
しかし肝心なのは、現状を認識して意識を変えることです。

会社側で入力することによって、その結果を確認できるようにすることにより、数字に対してより敏感になり改善の第一歩となるからです。

もちろん何が必要なのかを打ち合わせた上で、一番肝心な科目・補助分類や部門などの初期セッティングと入力指導は無料で行います。

また、新規のお客様でまだソフトを使用していない場合や、
他ソフトから乗り換えの場合の初回に限り、最新の弥生会計ソフトを
こちらで購入し、無料で提供しています。

「絵に描いた餅」と皆様なかなか作成したがりませんが、
事業計画書の作成支援をオプションにて行っています。

どうしても日々の目先の業務にとらわれがちですが、
大局から自分の事業を見直すことにより、
今の状況や、将来の見通しの確認ができ、
新たなアイディアが生まれてくるかもしれません。
予算・実績の対比により現状と認識のずれを明確にし、
経営に役立てていきます。

また、資金繰りに注意しなければいけない会社ほど計画書を作成し、
将来の資金の流れを確認しておかなければなりません。

計画書を銀行の支店長や担当者などに提示して説明できることにより、
資金不足の理由づけが明確になって、資金調達がしやすくなるほか、
会社に対する評価も上がります。

ほとんどの会社は経営計画書を銀行に提出していませんので、
提出することだけでも大分違うと思います。

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