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★年商9999万円以下、社員9人以下の会社の節税方法★

小・零細企業の経営者、経理担当の社長の奥様、新規開業者、起業を予定している方々などに対して、正しい節税方法と経理に関する基本的な考え方をお伝えしていきたいと思います。是非お立ち寄りください。

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メルマガ 第18号

いろいろな節税対策

 こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

前回に引き続きまして、
自分が考える節税のかたちについて述べていきたいと思います。

それでは、今回もよろしくお願いします。

 ■節税対策の種類

 節税対策には大きく4つの考え方があると思っています。
  1.利益の繰延
  2.過去経費の精算
  3.税金の減免
  4.必要経費の投資

 ■利益の繰延

 費用を早期に計上することにより、節税をしようというものです。

 主に決算時に行う節税対策で、一度行うと毎期継続していかなければ
 なりません。
 代表的なものに貸倒引当金などの引当金の計上や電気代など未払費用の
 計上がありますが、基本的に節税になるのは適用初年度のみです。

 2年目以降は逆に税金が増える場合がありますので注意が必要です。
 未払費用として今期費用処理したものは、実際に支払った次期には
 費用から除かなければなりません。

 余裕があれば法人所得が800万円超えるまで引っ張りたいところです。

 ■過去経費の精算

 従来から会社を営んでいる会社に多く残っていることが多いのですが、
 不良債権・在庫や遊休資産を処分してしまうことです。

 過去に支払いはありますが、今はお金を支払わず経費を計上できます。

 ■税金の減免

 税法の特別控除制度や交際費とならないように1人当たり5,000円以下
 の枠内で飲食代を使うなど、税制の制度の枠内で行う節税です。

 ■必要経費の投資

 福利厚生の充実や設備投資など現在及び将来に対する支出をすることに
 よる節税です。
 税金を支払わない代わりにお金が出て行ってしまうので資金繰りには
 注意が必要ですが、会社の存続ためには必要な対策です。

 次回から細かいところについて説明していきたいと思います。

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■編集後記   ★
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 株価の低迷と急激な円高で経済に深刻な影響を与えています。

 こんな時でも明るく、楽しく会社運営をできるようになにか
 自分にとって良い話題を見つけて頑張れるといいですね。

 それでは、また、次回お会いしましょう。

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 さらに実践的なアイデアが湧いてくることでしょう。

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