メルマガ　第28号

小規模企業共済を受け取る場合

　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

今回も引き続き小規模企業共済の話です。

　■共済金の受取について

　事業の廃止・死亡・会社が解散等した場合と
　 ６５歳以上(１５年以上の納付)・役員退任で算定方法が違います。

　いずれにしても国の補助があるので
　 普通に金融機関に預け入れた場合に比べ多少金利がつきます。

　共済金は一括で受取る場合と分割で受け取るあるいは両方の場合で
　 受け取りできます。

　分割の場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、
　 厚生年金に加入していない個人事業者は有利となります。

　他にもいろいろ受給のケースによって所得の分類がありますが、
　 ここでは廃業・役員退任によって一括で共済金の支給を受ける
　 退職所得扱いとなるケースを説明します。

　■退職所得扱いの具体例

　掛金５０万円を２２年間の間支払って１，１００万円
　 (実際には利息がつきますが掛金のみで)支給を受けたケース

　(１１，０００，０００−９，４００，０００)
　　　 ×１／２＝８００，０００（退職所得）

　８００，０００×１５％＝１２０，０００円

　１年あたりにつき、２０年以内の部分について４０万円、２０年を
　 超える部分については７０万円の退職所得控除額を引くことが出来、

　なおかつ控除後の金額を１／２をし、

　さらに分離課税のため他の所得とは関係なく
　 この所得のみで税金を計算していい

　という優遇税制となっています。

　■解約した場合

　受取事由に該当しないで解約した場合には、
　 ２０年以上支払期間がないと１００％戻ってきませんし、
　 一時所得扱いとなります。

　したがって、そのお金がなければ生活できないほどの状況で
　 なければ月額１，０００円などに減額してもつないでおきましょう。

　次回は、中小企業退職金共済について説明をしていきます。　

　　
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　 ■編集後記　　　★
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　今週は土日セミナーだったので全く休みがありませんでしたが
　 非常に充実した内容と情熱のある仲間に囲まれ
　 日々自分の成長を感じています。

　教わった内容を自分のものにし、
　 実戦投入できる日が待ち遠しいですね。

　それでは、よろしくお願いいたします。

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